1995-11-21 第134回国会 衆議院 外務委員会 第6号
これまで長い間、ウタリ協会等からこういう法律の廃止を要求されてきたところでありますけれども、これが明治三十二年以来百年近く、ずっといまだに続いているということは、一体どういう理由にその存在価値があるのか、または今後この法律について廃止をしていく意向があるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。
これまで長い間、ウタリ協会等からこういう法律の廃止を要求されてきたところでありますけれども、これが明治三十二年以来百年近く、ずっといまだに続いているということは、一体どういう理由にその存在価値があるのか、または今後この法律について廃止をしていく意向があるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君） ウタリ協会等の御意見は、今までもいろいろ機会あるごとにいただいてきているところでありますが、これからまた特に大事な時期になってまいりますので、そういう機会を持たせていただきながらしっかり御意見をいただいていきたい、こういうぐあいに思います。
北海道知事を初めウタリ協会等ではこの旧土人保護法についてこれを即時に廃止してアイヌ新法を制定しなさいというようなことはもう御存じだろうと思いますけれども、これについても後ほど触れます。 さて、厚生大臣には、この旧土人保護法、その旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。 そして第二点目です。
同時に、具体的な生活の一つの環境づくりにつきまして、厚生省なり、あるいは労働省なりのそれなりの御政策がございまして、その辺のところを十分ひとつそれなりの調整をしながら、一義的には道の方がウタリ協会等とのお話をされたものを十分に尊重して進めていくという立場で進めてまいってきておるわけでございます。